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1. 仙台市議会 2012-10-19
   都市整備建設協議会　本文 2012-10-19

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時０６分 ◯委員長　　引き続き、協議会を開会いたします。 　まず、都市整備局より報告を願いますが、本日、報告事項の追加の申し出がありましたので、追加した報告事項もあわせて報告を願います。 2: ◯都市整備局長　　都市整備局より２件報告申し上げます。 　初めに、資料２の公営住宅法改正に係る対応方針と市民意見の募集についてでございます。 　地域主権改革に係る第１次一括法の交付によりまして、公営住宅法が一部改正され、公営住宅の整備基準等が地方公共団体の条例に委任されております。このことを受けまして、本市の市営住宅条例を改正する必要がございますが、このたび、改正方針を取りまとめましたので、御報告をいたします。また、この改正方針につきまして、市民意見を募集するものでございます。 　詳しくは、後ほど市営住宅課長より御報告いたします。 　続きまして、急遽ではございますが、泉区高森地区の陥没事故に関して、状況に変化がございましたので、口頭で御報告をさせていただきます。 　高森地区につきましては、御承知のように、平成２１年と平成２２年に発生いたしました道路公園及び宅地の陥没事故につきまして、昨日１０月１８日でございますが、三菱地所から仙台地方裁判所に、公正、公平な費用負担の確定を求める調停の申し立てを行った旨の連絡がございました。陥没事故の復旧等に要した費用につきましては、これまで本市と三菱地所との間で負担のあり方について、話し合いを行ってまいりました。 　今回の調停申し立てを受けまして、本市といたしましては、早期解決を念頭に、裁判所という第三者が仲介する場におきまして、陥没事故の復旧等に要した費用の公正公平な負担を求めてまいりたいと考えているところでございます。 3: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　資料２に基づきまして、公営住宅法改正に係る対応方針と市民意見の募集について、御説明いたします。 　まず、１の概要についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第１次一括法の交付を受けまして、公営住宅法が一部改正され、法で規定されていました同居親族要件、入居収入基準、整備基準が公共団体の条例に委任されました。 　これを受け、同居親族要件につきましては、平成２４年４月１日に廃止されますことから、平成２４年、ことしの第１回定例会におきまして議決いただきまして、条例改正済みでございます。 　入居収入基準、整備基準につきましては、１年間の経過措置があり、条例施行まで従前の例によることとされておりまして、これまで検討を進めてきた結果、入居収入基準につきましては、本市の実情を踏まえた検討の結果、現行の基準を維持するとともに、整備基準につきましては、国が示す公営住宅等整備基準を参酌し、本市の整備理念を盛り込んだ条例規定とする案を取りまとめました。 　この案につきまして、１１月１日より市民意見を募集いたしまして、来年の平成２５年第１回定例会に条例改正議案を提出する予定としてございます。 　以下に、今回の改正に係る概念図を記載してございます。 　次に、２ページをごらんください。 　２、条例改正に係る方針の概要についてでございますが、まず、（１）入居収入基準について、御説明いたします。
   　1)法改正の概要についてでございますが、表にあります公営住宅に入居できる一般資格を有する本来階層につきましては、現行の月収１５万８０００円以下から、改正後は上限額２５万９０００円以下で、これまでの月収１５万８０００円を参酌して条例で規定することとなりまして、裁量階層につきましては、高齢者のみの世帯、あるいは小学校就学前の子供がいる世帯など、特に配慮を要する世帯を対象に、月収２１万４０００円以下となっておりましたが、改正後は入居者の世帯構成、地域の住宅事情等を勘案いたしまして、居住の安定を図る必要がある世帯を対象とし、上限額２５万９０００円以下と条例で規定することとなりました。 　次に、2)の条例改正の方針についてでございますが、まず、本来階層につきましては、本市における収入分位２５％に相当する金額が国の参酌基準とほぼ同様であると。また、平成２１年度には政令改正により基準額が大幅に引き下げられていることから、現行条例基準のとおりとすることといたしました。 　裁量階層につきましては、真に住宅に困窮する世帯に対して、的確に市営住宅を供給する観点から、震災後の市営住宅の応募倍率の推移を見ながら、総合的に検討を進めることとし、現時点では対象範囲を現行条例世帯のとおりとすることといたしました。 　あわせて、入居収入基準につきましても、本市における収入分位４０％に相当する金額が、国の参酌基準とほぼ同様でありますことから、現行条例基準のとおりとすることといたしました。 　３ページをごらんください。 　次に、（２）整備基準について御説明いたします。 　1)主な法改正の内容についてでございますが、改正前は、国が定める公営住宅等整備基準が、公営住宅の整備に当たり、従うべき全国一律の基準でございましたが、改正後は各事業主体が国で定める基準を参酌して条例で定めることとされました。 　次に2)、法改正を踏まえた本市の対応方針についてでございますが、公営住宅整備基準の体系を基本に、本市の市営住宅の実績や考え方、あるいは今回の東日本大震災の経験を踏まえまして、本市独自の理念を規定することとしました。さらに、その他の技術的事項につきましては、要綱を定め規定することとしております。 　下に概念図がございますが、公営住宅等整備基準と技術的助言を参酌等いたしまして、条例と要綱を定めることとしております。公営住宅等整備基準の第２条から第４条の理念を参酌いたしまして、条例のほうで本市独自の理念を規定することとしてございます。また、公営住宅等整備基準の５条から１６条の方針については、同様の形で条例に規定することとしてございます。 　最後に、表裏で、公営住宅等整備基準を記載してございます。その中の住戸の基準、第９条になりますが、ここで公営住宅１戸の床面積の合計は２５平方メートル以上とすることとなってございますが、これにつきましては、国が最低居住水準として示しているものでございまして、本市が現在、整備している市営住宅は３５平方メートル以上を基本としていますことから、既存建物整備の実態を踏まえまして、市の実情に合った床面積での記載を図っていきたいと考えてございます。 　次に、４ページをごらんください。 　先ほどの条例規定における理念の考え方でございますが、これまでの市営住宅整備の考え方、東日本大震災の経験を踏まえまして、三つの視点を本市の整備理念として、条例に規定することとしてございます。 　まず、地域コミュニティーの形成についてでございますが、団地内のコミュニティーが活性化されるよう整備するとともに、周辺地域全体のコミュニティー形成に寄与できるよう整備することとしてございます。 　次に、安全・安心な居住環境の確保につきましては、バリアフリー化を推進いたしまして、高齢者等が暮らしやすい居住環境が確保されるよう整備するとともに、災害時にも生活が継続でき、入居者が安全・安心に暮らすことができる居住環境が確保されるよう整備することとしてございます。 　さらに、ライフサイクルコスト縮減への配慮につきましては、建物の長寿命化を図りまして、ライフサイクルコストの縮減に配慮するとともに、省エネルギー化を図り、環境負荷の低減に資するよう、整備することとしてございます。 　３番目として、市民意見の募集についてですが、募集期間は来月１日から２６日まで行いまして、意見の提出方法につきましては、郵送、ファックス等、又は電子メールとなってございます。周知方法につきましては、市政だより１１月号及びホームページに掲載するとともに、市役所・区役所総合案内、総合支所等で資料配付を行う予定でございます。 　４番、今後の予定について御説明します。市民意見を受けまして、条例改正の議案を来年、平成２５年の第１回定例会に上程し、議決後、来年４月から改正条例の施行を行う予定としてございます。 　最後に、米印の部分にございますが、北六番丁の復興公営住宅、今まさに建設しているのですが、このための募集を行うということと、東日本大震災関連法律により、入居資格の特例規定に対応いたしまして、条例規定の整備を行う必要がありますことから、これらにつきましては、次回、第４回定例会に上程する予定でございます。 4: ◯委員長　　それでは、ただいまの報告に対して、質問等はございませんか。 5: ◯嵯峨サダ子委員　　今回のこの資料といいますか、公営住宅法、実際には施行令の改正なんですよね。これは、先ほど、この文書にも書いてありますように、地域主権一括法の中での義務づけ、枠づけの見直しという形で、この公営住宅も適用になっているという関係です。従来、国がきちんと基準を定めていたものを、地方自治体に任せるということで、国の責任を投げ捨てるものだと私どもは考えております。 　それでなんですけれども、今回その入居収入基準について、改正前、改正後とありますけれども、その改正後の基準が、上限が、本来階層は２５万９０００円以下、裁量階層は同じく２５万９０００円以下という形で改正になっておりますけれども、この国の法改正の趣旨はどこにあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 6: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　これまで国が公営住宅法で一律に定めていた基準、例えば、入居収入基準、あるいは整備に関する公営住宅等整備基準が、地域の実情に合わせて柔軟に対応できるように、各自治体の条例で規定できるような形になったということでございまして、その実情に合わせてうまく対応できるような形で、幅広くできるような形になったということでございます。 7: ◯嵯峨サダ子委員　　上限を引き上げたというとでは、幅広く国のほうが考えたということ、それ自体はよしとするものであります。しかるに、仙台市が、これにどう対応するのかということでは、本来階層の収入基準、それから裁量階層の収入基準も現行のままとするということなのですが、なぜ、今回、上限額を引き上げた、国に合わせた対応をしないのでしょうか、伺います。 8: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　まず、本来階層についてでございますが、本市における収入分位２５％に相当する金額を検討した結果、検証した結果、国の参酌基準とほぼ同様であるということが１点ございます。 　それと、２点目といたしまして、平成２１年度に政令改正により基準額が大幅に引き下げられたということがございます。 　３点目といたしましては、宮城県は現行の基準を維持する方向であるということで、仙台市内で県営住宅と市営住宅の入居収入基準が異なることは、地域の実情を的確に反映した収入基準として適切でないということもございまして、現行条例基準のとおりとすることといたしてございます。 　次に、裁量階層につきましては、震災後の現在の状況では、住宅や世帯の経済状況も大きく変化したこともあり、高齢者など、特に居住の安定を図る必要がある世帯の住宅事情の把握はなかなか難しいということもございまして、震災後の市営住宅の応募倍率の推移を見ながら、総合的に検討を進めることといたしまして、現時点では対象範囲を現行の条例世帯のとおりとすることといたしております。 　あわせて、入居収入基準につきましても、本市における収入分位４０％に相当する金額が国の参酌基準とほぼ同様であるということもございまして、現行の条例基準のとおりとすることとしてございます。 9: ◯嵯峨サダ子委員　　２００９年の改正というか、改悪のときにも、私、市議会の条例改正のときに議論したんですけれども、前は、本来階層の入居収入基準が２０万円だったんですよね。それが、１５万９０００円に引き下げられたということなんですけれども、今回は、逆に国のほうがもとの基準よりも引き上げて上限を設定したということです。引き下げるときは、国の言いなりになってそのまま従って、引き上げるときは逆に国の示したものには沿わないという、非常に市民の目から見たら、納得がいかないというふうに思うんですけれども、なぜその今回改正後の上限額にしないのか。例えば、せめて本来階層については、もとの２０万円に戻すべきだと思うのですけれども、なぜしないのか、伺います。 10: ◯都市整備局長　　この表のとおり、上限額については２５万９０００円と、いわゆる収入分位を５０％と。ちょっと下のほうもごらんいただきたいのですが、どちらかというと裁量階層の範囲について、地域の実情を踏まえているのかなと申し述べさせていただきますけれども、もう一つは、２５万９０００円以下で、１５万８０００円、いわゆる収入分位２５％、これは全体の１００分率で、下層の４分の１の層の収入層ということでございますが、これを参酌して条例で規定すると。実は、この参酌という言葉で、下のほうに小さな字でございますけれども、十分に参照した上で判断すべきということでございまして、いわゆる参考ではないと。これは、国のほうの説明会等でも言われておりますけれども、若干従うべき基準に近いということも言われておりまして、地域の実情について、例えば、収入分位２５％、これが全国ベースで１５万８０００円でございますけれども、これが仙台市ベースでこれよりも高いとか、そういった妥当な判断基準等があるのであれば、それは上げてもいいというようなところと我々は解釈しておりまして、ここについては収入分位２５％が大体仙台市においても同等であるということ。 　それと、先ほど来、課長のほうからも言っておりますけれども、法改正して、月収については下げたという経緯があって、これについては１５万８０００円にするということでございますので、御理解いただきたいと思います。 11: ◯嵯峨サダ子委員　　前回、１５万８０００円に基準を引き下げたときに、議論したんですけれども、そのとき、家賃が上がった世帯、それから収入超過世帯ということで、私は１５万８０００円に引き下げられたことで、約１，０００世帯が、経過期間の５年を過ぎると出ていかなければならないと。また、家賃区分が変わって、約１，６００世帯が値上げになると申し上げたのですが、実際はどうだったのか、伺います。 12: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　経過措置、激変緩和措置となった対象世帯についてでございますが、まず、家賃制度は、家賃が上がることに伴いまして、５年間で新しい家賃に段階的にしてございます。これにつきましては、約１，５００世帯ほどが対象になってございます。 　次に、入居収入基準ということでございますが、平成２５年までの５年間、改正前の収入基準が適用されておりますが、現時点での収入で見ますと、経過措置終了後において、明け渡し努力義務が適用になる可能性がある収入超過者が約６００世帯、明け渡し義務が適用になる可能性がある高額所得世帯が約９０世帯と見込んでございます。 13: ◯嵯峨サダ子委員　　その経過措置が切れるのが、平成２５年３月までですよね、今の経過措置がね。段階的な傾斜家賃制度をとっている、それでよろしかったですか。 14: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　平成２１年度から平成２５年度の５年間でございますので、平成２６年３月３１日までという形になってございます。 15: ◯嵯峨サダ子委員　　平成２６年３月３１日だから、平成２５年度までということになりますよね。 　そうすると、今、入っている方々で、先ほど課長がおっしゃったように、収入超過者で明け渡しを言い渡される世帯が９０世帯ですか。この方々が、もう出ていかなければならなくなると。平成２６年４月１日からですね。今の収入基準でいくとですよ、１５万８０００円でいくとなると、自動的にそうなるんです。 　それで、私は考えたんです。結局、この出ていかざるを得ない世帯は、全然考えない、考慮しない、見捨ててしまうんですよね、今のこの収入基準でいけば。せめてその前のもとの２０万円にすれば、こういう方々は出ていかなくても済むわけですよね、そうですよね。お聞きします。 16: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　平成２５年度で激変緩和措置が切れるということになりますので、現実的には、その時点で、その方の収入をまず把握いたしまして、その収入がこの基準を超えるようであれば、高額所得者という形でなれば、明け渡しの義務が出てくるという形でございます。 17: ◯嵯峨サダ子委員　　１５万８０００円が高額所得者と言えないですよね。もう、この収入基準が１５万８０００円に引き下がったことで、実際は、仙台市で言えば、大体、市営住宅に入れる世帯はぐんと下がったわけです。なので、必要とする市民が本当にたくさんいて、毎回応募してもなかなか入れないと。複数回応募しても、１０回応募しても入れないという現状を見ると、今回の国の改正でもって、上限額を引き上げるという、この機会を捉えまして、もとに戻すということだって、十分あり得ることであります。 　しかも、なぜ収入基準を引き上げないかというのを考えますと、上限額を引き上げれば、当然に入居資格者がふえるわけですから、そうなると、今の管理戸数では間に合わない。さらに倍率が高くなるということは、目に見えているということが、恐らく背景にはお考えの中にあるのではないのかなと思いまして、非常にこれは私は問題だと考えております。 　今、本当に震災もありまして、ほかの物件も民間の物件もなかなか空きがないと。市営住宅も空きがないと。一体、ではどこに入ればいいのかと。実際、本当に困っている市民の皆さんの声がどれだけ当局が真剣に認識しているのか、私は非常に疑問に思います。 　ですので、本来階層の収入基準は、もとの、せめて２０万円に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 18: ◯都市整備局長　　先ほど来、私が先ほど説明したところもございますけれども、若干、繰り返しになりますけれども、国としましては、地方分権一括法の関係で条例に委任されるということがございますけれども、国の考えとしては、公営住宅の考えとして、まずは、真に住宅に困窮する世帯と、いわゆる裁量階層、要配慮世帯と申しますか、そういったところに絞っていくべきだというのがあると。そういった中で、平成２１年度の法改正があったと我々理解しておりますし、この１５万８０００円を参酌するということでございますから、ここについては我々としても十分な、慎重な対応が当然必要であると考えておりまして、現時点におきましては、仙台市における収入分位２５％、これにつきましては、国の１５万８０００円というものと、ほぼ同等であるということの判断のもとに、我々としては今回の条例につきましても、本来階層の基準については１５万８０００円以下と、現行どおりとさせていただきたいと考えております。 19: ◯嵯峨サダ子委員　　局長が言われる、真に住宅に困窮している世帯と言われますけれども、本当にどれだけの市民の皆さんが住宅に困窮しているかというのは、私はわかっていないのではないかということを申し上げたいと思います。 　それから、裁量階層についてもなんですけれども、これも２５万９０００円の上限を引き上げております。他都市の状況もいろいろ調べたんですけれども、裁量階層の対象世帯も広げているんです。 　例えば、中学生以下の子供のいる世帯ですとか、多子世帯、新婚家庭などにも拡大している自治体がございます。あとは、若者、仕事がなかなかないとか、そういった中で離職する青年もたくさんおられます。そういう青年向けの単身の入居も可能とするとか、さまざまな対応を、裁量階層の対象者に含めて実施しているところもございますから、ぜひ、この裁量階層についても上限額を２５万９０００円に引き上げて、対象世帯も広げるという対応をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 20: ◯都市整備局長　　新聞に載りましたけれども、京都市、京都府とか、さまざま、そういった裁量階層について幅を持たせるとか、そういう取り組みをしている自治体があるということも認識しております。 　我々としては、まず、公営住宅、市営住宅でございますけれども、ここの入居については、仙台市としましては、例えば、そこに定住促進とか、そういった考えを入れるということは、なじまないだろうと思っております。その都市による実情、住宅政策もございますけれども、我々としては公営住宅、市営住宅の入居につきましては、やはり真に住宅に困窮している世帯を対象として入居していきたいと考えております。 　その中で、裁量階層の趣旨につきましては、なかなか市場におきまして、入居というものが例えば拒否されてしまうと、されかねないとか、そういった方々につきまして、その機会を広げるということで裁量階層というものは設けられておりまして、ここの範囲については、現時点で、資料の２ページにも書いておりますけれども、震災後、どういうふうに、今後、住宅事情が変わりつつあるのかとか、これについては我々としても慎重に対応する必要があるということでございまして、現時点においては、この範囲でまずはさせていただきたいと。今後、ここについては、十分な検討を踏まえていきたいと思っておりますので、今後の取り組み課題もございますけれども、現時点におきまして、裁量階層、この三つの世帯について配慮するということの現行で進めさせていただきたいと考えておりまして、その旨、そのことを資料としてまとめさせていただいたところでございます。 21: ◯嵯峨サダ子委員　　私は、何度も申し上げますけれども、市民の皆さんの住宅要求を本当に捉えていない、今の局長の御答弁だと考えています。別に定住云々と言っているわけではありませんし、さらには、もともと仙台市の市営住宅の管理戸数が、他の政令市に比較しても最低のレベルなんですよね。そこに、本来的に私は問題があると思いますから、そこからしか物事を考えないから、こういう基準を出してくるんですよ。私は、そこを反省すべきだと思います。もっと仙台市は建設戸数をふやすべきです。今、復興住宅をつくろうとしていますけれども、全国に比べると、復興住宅をつくったとしても少ないですよ。そこは十分反省をして、私は考えていただきたいと思います。 　それから、整備基準なんですけれども、住戸の基準、第９条で国は２５平方メートル以上とするとなっておりますが、仙台市は３５平方メートル以上にしているというお話がありましたけれども、３５平方メートルでも広いのかというと、決して広くはないんですね。１ＤＫで、例えば、障害を持った方、それから高齢者で介護ベッドを入れると、とても狭くて、車椅子で部屋の中を通るのも大変という状況があると私は聞いております。ですから、やはり基準を引き上げて、４０平方メートルに基準を引き上げるべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。 22: ◯市営住宅課長兼復興事業局復興まちづくり部主幹　　本市が整備している単身世帯が居住する住戸タイプ、１ＤＫあるいは２Ｋがございますが、これは３５平方メートル以上を基本としてございます。これは、国が示す最低居住水準２５平方メートル以上で都市型誘導居住水準の４０平方メートルの双方の基準を考慮して定めているものでございまして、今後もこの基準を基本に整備を進めていきたいと考えてございます。 23: ◯嵯峨サダ子委員　　この議論は、来年の第１回定例会に条例提案という形で出てくると思いますから、またその場で議論させていただきたいと考えます。 　それで、パブリッックコメントなんですけれども、どういう形式、形でパブリックコメントするのか、まさかこのまま出すはずはないと思うので、一定、そのパブリックコメントの案がまとまりましたら、当該委員の皆さんに配付方をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 24: ◯都市整備局長　　本日の資料につきましては、その概要ということにとどめさせていただきましたけれども、現在、１日に向けてのパブリックコメント、市民意見の資料について、最終の調整をしておりますので、でき上がり次第、委員の皆様方に御配付申し上げたいと思っております。 25: ◯伊藤新治郎委員　　このことについて、被ってしまうことになったわけでありますけれども、ただ、せっかくですので、お聞きだけしておかなければならんなと思って、今、質疑席に立たせていただきました。 　ここに、先ほど来から、公営住宅等整備基準、ここでいう市営住宅ということになるのかなと思うわけでありますけれども、それを参酌し、本市の整備理念を盛り込んだ条例規定とする案を取りまとめたという資料があるわけです。 　先ほど来から、都市整備局長を初め、課長のほうからもるる、嵯峨委員の質問に答弁があったわけで、それに尽きるかなとは思っているわけでありますけれども、ここで参酌という言葉、言葉尻をあわせるわけではありませんけれども、例えば、参酌とは複数あるものの中から最もいい、悪を捨てて善なるものを取り入れるというのが参酌、斟酌、まあ、参酌とここで載っていますので、ここの場合、国の改正前と、今回、来年度の第１回定例会にかけようとしている改正後の、一体どこが一番、参酌していいものを取り入れたというところのポイントは何なのかだけ、お聞かせいただければと思っております。 26: ◯都市整備局長　　まず、我々も参酌すべき基準というのは、余り聞き慣れないということで、法律用語について、ちょっと勉強させていただきましたけれども、いわゆる条例の制定に当たっては、法例の参酌すべき基準を十分に参照しまして、国が定めている１５万８０００円という収入分位２５％を参酌しなさいということですから、これによる、ことの妥当性を検討するということでございまして、そこについては、検討するに当たっては、当然説明責任が伴うということでございます。 　括弧書きが非常に重要でございまして、国のほうとしては収入分位２５％以下を、２５％というものを本来階層の基準としているということでございまして、ここについては、我々として、この２５％の分位というものについて、仙台市の実情に合わせてどうだと。仙台市において、この１５万８０００円は全国基準でございますから、仙台市の所得調査等によって、収入分位の２５％が同じような額なのか、あるいは、かけ離れているのかとか、そこを十分に検討すると理解しておりまして、我々として計算というか、検討した結果、若干下回るんですけれども、正確に言うと１５万６０００円だったかと思うんですけれども、ほぼ同等であるということから、ここについては１５万８０００円が我々としては妥当であると判断したところでございます。 27: ◯伊藤新治郎委員　　やはり、それは申し上げません。先ほど申し上げたとおり、来年の第１回定例会にかかると思いますので、また、そのときはよろしくお願い申し上げます。 28: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯委員長　　なければ、次に、建設局より報告願います。 30: ◯建設局長　　建設局からは、財団法人七ヶ宿ダム自然休養公園管理財団の解散について御報告いたします。 　当財団は、宮城県の外郭団体であり、財団の名称にもなっております公園の維持管理などを行ってきたところでございますが、公益法人制度改革に伴い、年内に解散することとなりました。詳しくは、百年の杜推進課長より御説明いたします。 31: ◯百年の杜推進課長　　資料３より御説明いたします。 　まず、裏面の図面をごらんください。 　七ヶ宿ダム自然休養公園ですが、ダム建設時に地元要望により、平成３年に当時の建設省が、ダム湖畔に整備した、約２７ヘクタールの公園でございまして、公園施設として運動広場、フィールドアスレチックやグラウンドゴルフ場などがあり、先日のねんりんピックでは、グラウンドゴルフの大会が開催されたところでございます。 　資料の表のほうにお戻りいただきまして、まず、こちらの公園を管理しております当財団の概要について、御説明いたします。 　設立の目的は、七ヶ宿ダム自然休養公園施設の維持管理運営、及び、七ヶ宿ダムの水質保全の普及啓発を行い、地域振興に寄与することであり、平成２年に設立されております。 　基本財産は３億２００万円、うち仙台市が５，０００万円、宮城県が１億５０００万円を負担しております。そのほか、七ヶ宿町及び治水等受益市町１２市町の計１５自治体が出捐しておりまして、事務局は七ヶ宿町で行っております。 　主な事業でございますが、公園管理事業としまして、除草や浄化槽維持管理等を行っておりまして、水質保全啓発事業として環境保全団体と連携し、水質保全活動を行っております。 　今回、財団が解散となる理由でございますが、財団法人は公益法人制度改革に伴い、平成２５年１１月末までに新制度による公益法人、もしくは、一般法人への移行または解散をする必要がございます。当財団につきましては、事業内容、事業規模の面から、新制度での財団法人への移行は困難なことから、宮城県を初め、関係市町村との協議の結果、財団を解散し、公園管理事業を地元の七ヶ宿町へ移管することとなったものでございます。 　解散後の公園管理方法ですが、財団法人の残余財産を原資としまして、七ヶ宿町で基金を造成し、これまでと同様に運用益による公園管理費を捻出することとしております。また、事業内容について協議をするため、出捐団体で組織する協議会を設置することとしております。本市といたしましても、協議会に参画し、公園管理を支援してまいりたいと考えております。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、今月２５日に理事会を開催しまして、解散日の決定及び残余財産の処分について議決を行い、その後事務局にて清算業務等を行い、平成２５年４月１日より七ヶ宿町が管理を行うこととなります。 32: ◯委員長　　ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がございましたら、お願いいたします。 34: ◯日下富士夫委員　　私から、泉中央駅前の広場の関係ですけれども、主に駅前広場のペデストリアンデッキに関連して、お聞きしたいと思います。 　この間、特別委員会でもいろいろ地下鉄の南北線の関係が出ておりましたけれども、昭和６２年に地下鉄南北線が開業して、旧泉市の八乙女駅まで開通をして、その後に平成４年７月に泉中央駅まで延伸したということで、途中、泉市との合併とか、政令市に昇格といいますか、そういったこともありましたけれども、いずれ平成４年から平成２４年ということで、２０年がもう過ぎているんですよね。ことしの７月ですから、その開業した日にあわせて、泉中央まつり、平仮名で「いず・ちゅう」と書いているようですけれども、が開催されまして、私も現地のほうに行ってみました。ちょっと小雨で余りいい天気とは言えなかったんですけれども、結構、地下鉄の利用者や買い物客なんかも来られていましたけれども、最初に、泉中央駅の利用者ですね。多分、仙台駅の次に利用者が多いと思っていたんですけれども、この辺の推移について、まずお伺いしたいと思います。これは、大震災のときに一部不通になった区間がありましたので、震災前と比べて減っている時期があったと思うのですけれども、この辺の変化もあわせて、まずお聞きします。 35: ◯高速電車部長　　泉中央駅の利用客ですけれども、震災の前まで若干、減少ぎみでございました。それで、実際震災がありました平成２２年度、それから平成２３年度に落ち込みましたが、今年度につきましては、震災前の水準より上回る程度までお客様がふえておりまして、今現在ですと、平成２０年度と同程度まで回復してふえているという状況でございます。 36: ◯日下富士夫委員　　そうすると、平成２４年度に入って、震災前と同じぐらいの乗車率といいますか、人員になっているということなのでしょうか。もう一度確認します。 37: ◯高速電車部長　　平成２３年度につきましては、１日平均で泉中央駅は２万９００人ぐいまで、ちょっと落ち込みましたけれども、今年度につきましては、まだ確定値は出ておりませんけれども、それを上回っているという状況でございます。 38: ◯日下富士夫委員　　回復しつつあるということは、大変いいことなんですけれども、公共交通の利便性といいますか、見直されているというところもあるのかなと感じるんですけれども、先ほど話をしましたペデストリアンデッキですね。これは２０周年の記念イベント、こういった記念イベントという、市のほうでいろいろとかかわってやったものは、余り今までなかったのではないかと思うんですけれども、このペデストリアンデッキを使って、例えば、泉マルシェですね。これは多分３回か４回ぐらいやっているのではないかと思うんですけれども、こういった催し物が最近、少しふえてきたように思うわけですけれども、この辺のペデストリアンデッキを使った催し物といいますか、そういったものは、どの程度行われているのか、利用の状況をお聞かせください。 39: ◯泉区副区長兼建設部長　　委員御指摘の、泉中央駅前広場の、特にペデストリアンデッキ上でどのようなイベントが行われていたかということでございますけれども、先ほど、例示いただきました、泉区も、かかわったイベントでございますと、例えば、ふるさとまつり、夏の花火大会とか、それから、ことし７月に行われました泉中央まつり、そして、ほかには、先ほど例示していただきました泉マルシェ、そういったイベントでございます。ほぼ昨年、ことしも多分予定では同じぐらいかと思うのですが、４件ぐらいで、延べ６日間ぐらいのイベントになろうかと思います。なお、これが震災前ですと、もう少しイベントも多くて、７件ほどイベントがあって、８日間ほど平成２２年度は実施していたという状況でございます。 40: ◯日下富士夫委員　　やはり地下鉄の乗車人員のアップといったことを考えて、交通局でもいろいろと努力はされていると思うんですけれども、地下鉄南北線のＤＶＤですね。この間、何かこの会場で発売していて、私も購入させていただいたんです。こういったものというのは、交通局のほうで多分やられていたと思うんですけれども、この辺の２０周年記念イベントに関連して、かかわり方といいますか、どういった目的で行われたのか、ちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども。 41: ◯交通事業管理者　　今御紹介のあったＤＶＤの関係とかは、従来から地下鉄の事業のほうでいろいろなそういうイベントなり、グッズの販売会社がございまして、今回そちらのほうから申し出がありまして、実際作成方等については、全て、そちらの事業者がやって、我々のほうとしては、その上がりをもらうだけということでございまして、非常においしい事業でございます。そういうことで、なるべく、そういうのをいっぱいやって、我々としては営業成績を上げたいなということで、これからもまたこういうことの努力を続けていきたいと思います。 42: ◯日下富士夫委員　　最近、蒸気機関車とか、そういった何鉄というのですか、いろいろな鉄があるらしいですけれども、三陸鉄道北リアス線の震災復興のＤＶＤとかＣＤ、そういったものをつくったりして、復興に協力しているボランティアとか、そういったものもあるようですけれども、ぜひ、いろいろなこういう工夫をして、乗車率アップにつなげるということも大事だと思いますので、今後とも、ぜひ、取り組みをしてもらいたいと思います。まず、このペデストリアンデッキですね。私もどちらかというと、夜遅い時間に地下鉄からバスに乗りかえるときに利用する場合が多いんですが、本当に雨が降ったからではないですけれども、この間の記念事業のときにもなんですが、ペデストリアンデッキのタイル張りですか、そういったものがかなり傷んできて、今、ちょうど仙台駅の西口も改修工事をやっていますけれども、どうも老朽化が進んで見すぼらしくなっているのです。それに加えて、大震災のときに、また亀裂がふえたり、それから、バスプールのほうに雨漏りがあったりしていますので、これは早く直さないと、なかなかその乗車率にも、乗車人員の増加と、今、言われましたけれども、にも、マイナスの影響といいますか、になってくるのではないかと思って心配しているのです。この辺の改修工事について、どんな今計画といいますか、多分何もないわけではないのでしょうから、最近また大震災以降、工事をやっているようですので、この辺の今現在の状況と、今後、どんなふうに考えているのか、お聞かせください。 43: ◯泉区副区長兼建設部長　　委員御指摘のとおり、この泉中央駅駅前広場のペデストリアンデッキは、平成２０年ごろから老朽化が目立ち始めまして、床面のタイルの破損を初め、今、御指摘いただいたように、雨漏りなども発生し苦情を受けたこともございました。その関係もあって、平成２２年度に調査を行ったところ、主に床面タイルの破損のほかに、デッキの部材の接合部に当たる伸縮装置といいますか、デッキがスチールでできていますので、そのつなぎの部分ですね。その部分での漏水、それから、つり天井部材の腐食が判明しました。 　この調査結果に基づきまして、平成２３年度から大体４年かけて改修しようという計画を立てたところでございましたが、その直後に３月１１日の東日本大震災がございまして、それで、かなり、また損傷を受けまして、落橋防止のボルトが落ちてしまったとか、今、申し上げた伸縮装置自体も破損したり、壁やタイルも剥離したりという状況が生じました。 　その対応としては、応急的な復旧を即行ったわけですけれども、やはり日常的なメンテナンスでは限界を来していることから、平成２３年度後期からですけれども、特に伸縮装置の部分の改修工事を始めたところでございます。若干、工事が始まった時期が遅かったために、繰り越しをして行っているところでございます。そこに、工事をやっているわけですけれども、その工事をやりながら、損傷の程度なども点検していることから、若干時間がかかっているように見受けられるところがあるかと存じます。御理解願いたいと思います。 44: ◯日下富士夫委員　　仙台駅は、よく工事が進んでいるのが見えるんですけれども、なかなか泉中央のほうは、本当に進んでいるのかなというように、なかなか見えないんですね、やっている工事の進捗がよく見えないといいますか、いつまでこれは終わらせる予定で計画を立てたのでしょうか。これは、泉区役所のほうで中心的にやっていると思うんですけれども。 45: ◯泉区副区長兼建設部長　　先ほど答弁いたしましたけれども、損傷の程度などを点検しながらの施工となっておりますので、なかなか工事の進捗が図れなかったということが、結果的に工期等おくれてしまっているという状況でございます。その点検によりまして、デッキの内部や周辺部に大小さまざまな損傷が発見されており、この状況を捉えると、ペデストリアンデッキ全体の再点検が不可欠となっている状況となってございます。 　なお、この当初の改修計画では、一応平成２７年度完了目標に計画を立てて取り組んできたというところがございます。 46: ◯日下富士夫委員　　平成２７年という話なんですけれども、今、副都心という言葉が使われなくなって久しいわけですけれども、やっぱりなんといっても、地下鉄のターミナル駅といいますか、泉以北の仙台市の玄関口といいますか、そういうふうになるわけですから、今、質問してきたような泉区の顔を担うわけですので、ぜひ何とか、震災で傷んだ分も含めて考えると、これから地下鉄東西線も平成２７年度中に何とか、震災にもかかわらず、これは震災復興の目玉ということで、今、取り組んで頑張っているわけですから、平成２６年からＩＣカードの試験導入も入りますし、ぜひ繰り上げられるような、平成２７年度の東西線の開通にきちんと間に合うような、そういうことも考えてやっていくべきだと思うのですけれども、この辺の考え方はどうなのですか。 47: ◯泉区副区長兼建設部長　　先ほど申しましたように、今年度、一部改修工事に着手したものの、やはりもう一度全体を再点検する必要があるということで、取り組みのやり方を少し全体に広げてやっていこうと思っております。
   　ただ、今、委員御指摘のとおり、早期の改修完成ということについては、泉区としてもこの場所が泉区の顔でもあり、また、仙台以北の玄関口としても機能しているということからも、やはり地下鉄の利用者の皆さん、あるいは泉区に来られる方にとって、交流する空間としては、非常に貴重な場所だと認識しております。 　そのため、改修を完了させる期間をできるだけ早期に終わらせるということを目指すとともに、やはり、その駅前広場における利用者の安全で快適な通行を確保して、さらに、いろいろ御指摘いただいた交流空間の確保にも配慮しながら、改修工事を進められるように工夫してまいりたいと、このように考えているところでございます。 48: ◯日下富士夫委員　　その計画の見直しといいますか、そういったことも含めて、ここは泉中央駅前の活性化懇談会とか、そういったものを設置しながら、いろいろやっているところもありますし、これは次の機会にさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、ターミナル駅ということでもありますから、地域自主戦略交付金といったものを使って、道路といいますか、パスプールの路面の改修なんかも、段差もありますので、これからぜひ考えていただきたいと思いますし、バスプールの拡張というのは、今のところは非常に難しいという話も聞いていますけれども、こういった泉中央全体の民間との連携をとりながら、ぜひ、改修をまず先に進められるように求めて、次の機会にまた続きをやりたいと思います。 49: ◯高橋次男委員　　簡単に、２点ほど質問をさせていただきます。 　一つは、これは所管外でしょうから、お願いと申しますか、県道秋保山寺線、これは秋保ビジターセンターまでは仙台の仕事と心得ております。秋保ビジターセンターから山寺までは、県の林道として県が所管をして工事をしていると。 　実は、あした、開放すると。もみじのシーズンですので、観光シーズンに入るので、そのような工程で進んでいるということでございました。きょう、朝８時過ぎに行って見てまいりました。大変、大ざっぱな仕事で、あれで開通できるのかなという思いをして見てまいりました。あしたは土曜日で、あさっては日曜日ということで、あの開通を知っている人たちは、大挙押しかけるのかなと、混乱につながると私は思って見てまいりました。所管外ですけれども、存じ上げている方がおりましたら、感想など聞かせていただければと。 50: ◯道路計画課長　　ただいま、お話がございました、二口林道でございますけれども、こちらにつきましては、宮城県が管理を行っている林道でございます。宮城県のほうに、その開通に当たっての整備レベルといいますか、そういったところについて、ちょっとお聞きしたところ、林道として管理できるレベルで復旧してございまして、大型車や乗用車での通行が困難であるということから、通行に関しての注意喚起の看板を現地に設置すると伺ってございます。 51: ◯高橋次男委員　　利用するのは、ほとんどが仙台市民でございます。恐らく県の所管、県が工事をしているとは、何割かの方しかわからないのではないかと思います。ぜひ、県のほうに、もう少し丁寧な仕事をしながら、市民あるいは県民に開放していただきたいということでございますので、ぜひ、強く申し入れをしていただきたい。現在のままだと、ちょっとした雨が降れば、また、もとのもくあみかなと。ひどいところでは、１尺ぐらいの溝が浸食されておりまして、普通の乗用車で入ったら、あとは戻ってこれないかもしれないと。秋保ビジターセンターの職員も、これで開放するのという話をしていましたので、仙台市は所管外とは言わないで、ぜひ、県のほうに強く申し入れをしていただきたいと思います。 　もう１点だけ、ここには秋保総合支所の建設課長はおいでになっているのでしょうか。 52: ◯建設局長　　総合支所の課長は来ておりません。 53: ◯高橋次男委員　　仙台市の市道の認定基準について、ちょっとお知らせしていただきたいなと。特に幅員のことに、大ざっぱにでいいですから、幅員のことだけでいいです。仙台市の最小限の市道の認定の幅員についてお知らせください。 54: ◯道路管理課長　　最少幅員ですけれども、４メートルでございます。 55: ◯高橋次男委員　　秋保の市道に関して、伺いたいなと思うんですけれども、秋保が仙台市に合併する平成元年ですか、秋保町道と仙台市道の誤差はあったのかどうか、その辺、わかれば教えていただきたいと思います。 56: ◯道路管理課長　　仙台市の基準では４メートルなんですけれども、当時、合併前に秋保町のほうで町道認定していたものが、最少幅員で２．何メートルとかという狭いところもありましたが、そのまま秋保町で認定したものについては、仙台市道として、そのまま認定はさせてもらっております。 57: ◯高橋次男委員　　そのような道路が、実は秋保には大変多くございまして、たまたま、秋保長袋に舘というところがあります。秋保氏の居城があった舘城、厳密には亀ケ森山という山ですけれども、これは秋保氏の中世の山城があったところでございます。その麓に、字舘という地名のところがございます。ここは、山城の秋保城の家臣たちが住んでいたところであります。大変狭く、しかし自然の要塞ということで、道路も直角に交わったりして、敵の進入を防ぐようにできております。昔ながらの武家屋敷ですね。道路の幅員は２メートルぐらい、３メートルぐらいですか、したがって車は交差できない。ここからぐっと南のほうに下っていくわけですけれども、ほとんど同じような状態でございます。３００メートルぐらい下ると、第２の人生を送っておられる芸術家の方々、ガラス細工とか、何かつくっている方々が住んでいる地区がございます。ここまで舘からの間、原野が続いておりまして、その間の道路の幅員もやっぱり３メートルぐらい。舘下橋という、大変すばらしい橋をなぜかつくってございます。ここ四、五年以内につくったんだと思いますけれども、これは大変すばらしい規格の橋でございます。 　私が言いたいことは、合併のときに仙台市の規格に合わなくとも、仙台市道として引き受けたということは、将来、仙台市の規格に合わせていくということで合併をしたのでしょうか。この点、わかれば教えていただきたいと思います。 58: ◯道路管理課長　　幅員が狭くて認定した道路なんですけれども、もちろん４メートル以上、今の基準に合ったようにやらなくてはならないとは思いますが、実際、管理上というか、拡幅という話になれば、また別のお話になりまして、一つ、４メートルまでというのは、まず寄附をもらって、その後に交通量とかを見ながら、拡幅するというふうになっていくと思うんですけれども、そういう意味で、そういう条件がそろった時点で、拡幅というのは出てくると思いますけれども、今の時点では、そういう拡幅というのは考えておりません。 59: ◯高橋次男委員　　合併したときに、秋保町のもとでいえば町道でしょうけれども、３メートルぐらいあったというのを４メートル、仙台市の規格に合わせて市道にしたというのは、将来的には、市民の要望と需要によっては、４メートルにしていくという意味ではないのですか。あくまで寄附を受けながら、条件が整えばということですか。 60: ◯道路管理課長　　一つは、拡幅していくという場合になれば、今、申し上げたように、寄附とか、そういう条件がそろった時点でやっていくわけなんですけれども、もともと合併のときには、それ以前に町道として認定して、町道として管理してきた。その幅員の中で舗装が壊れれば舗装を直したりとか、側溝を直したりとか、そういうものを町道としてやってきたものを、合併後に仙台市がやってきたということなので、そのまま維持管理していきましょうということで認定をしたというところでございます。 61: ◯高橋次男委員　　要するに、合併要件の中には、将来仙台市の基準に合わせた形の規格に、その道路を持っていくということは入っていなかったと理解してよろしいのですね。 62: ◯道路管理課長　　はい、そのように認識しております。 63: ◯高橋次男委員　　この４メートル未満であっても市道であるということであれば、維持管理は仙台市の責任においてやっていくということだと思いますけれども、この舘から国久に抜ける、あるいは芸術家の方々が住んでいるところに抜ける部分に関して、自分たちの殿様の亀ケ森山に行く道路なものですから、昔からこの舘部落の方々は有志で集まって、この道路の草刈り、あるいは雑木の刈り払いをしてきたということであります。 　しかし、近年高齢化が進みまして、昔は鎌で刈っていたんでできたんだけれども、最近は機械で刈るようになって、危険が伴うようになってきたと。このままでは、なかなか、できないということですけれども、これはやはり維持管理という意味では、仙台市がやるべき仕事なんでしょうね。伺います。 64: ◯道路管理課長　　基本的には、仙台市が管理するものだと思っております。ただ、秋保町の場合、委員から、今、お話があったように、狭いところもあって、実際は幹線となるような国道とか県道とか、広い幹線の市道とか、そういうものについては草刈り等はやっていますけれども、そういう狭いところについては実際やっていないと聞いております。 65: ◯高橋次男委員　　現在、草刈りをやっている人たち、これは善意でやっているわけですけれども、共助と申しますか、自助と申しますか、公助、全て含まれているわけですけれども、長年やってきて、幸い、これまで大きな事故はなかったわけですけれども、これまでどおり、もしやっていくとして、事故があった場合はどういうことになりますか。 66: ◯道路管理課長　　秋保のほうでは、こういう狭い道路、地元の方から、いろいろそういうお話があって、実際に地元の方々が草刈りなんかを手伝っていただいていると。ただ、それについては、労力はもちろんなんですけれども、資材関係とか燃料関係がかかりますよということもあって、私何年からなのか、今、ちょっとわからないんですけれども、秋保管内ボランティア道路除草活動支援事業というものがありまして、その中で軍手とか、除草機械のかえ刃とか、燃料、タオルの現物支給というのは道路のほうで行っているというところです。 　また、保険につきまして、仙台市の市民活動補償制度の中で、ボランティア保険と通常言われていますけれども、そういうものを使わせていただいて、けがとかには、対応しているという状況と聞いております。 67: ◯高橋次男委員　　公道に関しては、市の管理ということを明確にお話ししていただきましたので、どうかそのようにお願いしたい。 　それと関連してですけれども、仙台市で馬場から作並の仙台ハイランドまでの道路工事を一部完成させて、あと山道になっている分がございますけれども、あそこをきょう通って見てまいりました。あそこは何メートル道路ですか、１２メートルぐらいですか、すばらしい道路が途中までいって、あとは急に２メートルぐらいの山道になるわけですけれども、しかしアスファルト舗装はされておりまして、一部Ｕ字溝も設置をされてございました。 　課題として、これから先もＵ字溝を設置すると聞いておりますけれども、せめて山の路肩の除草はやっていただきたいなと。あそこは作並の駅に、ＪＲに行くまで、通る人が多いと私は聞いておりましたので、できましたら路肩の草刈り、一般的には９０センチか、恐らく１メートル二、三十でやるのだと思いますけれども、ぜひあれは視察をしながら、調査をしながら、そのようなことをやっていただければなと思います。これは要望です。 68: ◯委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69: ◯委員長　　なければ、次に、他都市視察についてであります。 　前回の委員会において、皆様には視察先等について、正副委員長に御一任いただいておりましたが、現時点での正副委員長案について、御報告いたします。 　視察先につきましては、閉会中継続審査事項である震災を踏まえた分譲マンションの防災力向上の取り組みについてに関連して、東京都新宿区の中高層マンションの防災対策マニュアルの取り組み、及び、大阪市の防災力強化マンション認定制度の取り組みをそれぞれ新宿区役所及び大阪市役所などで、また、地下鉄の安全・快適への取り組みについてに関連して、東京メトロ、横浜市交通局、神戸市交通局の安全快適への取り組み状況、及び、その具体の実施駅などを視察することとし、その日程につきましては、１１月６日火曜日から８日木曜日の２泊３日といたしたいと思います。 　以上の内容で実施いたしたいと考えておりますが、状況によっては変更等が生じる場合もあり得るため、その際は改めて皆様にお知らせいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これをもって協議会を閉会いたします。...